民泊大手の米エアビーアンドビー(エアビー)は、米連邦政府の強制退去猶予措置が期限を迎えることを背景に、家主がエアビーを不当に利用することを防ぐポリシーを施行する。米ワシントン・ポストなどが6月15日に報じた。米連邦政府はコロナ対策の一環として住居の賃料不払いによる強制退去猶予措置を執っていたが、6月30日に期限を迎える。エアビーは、家主が同サービスを利用した短期的賃貸による利益獲得を目的に居住者を強制退去させる可能性を考慮し、各都市と連携して居住者が強制退去猶予措置の後に強制退去させられた物件を特定、その物件が同サービス上に掲載されることを禁じる。本ポリシーは少なくとも年末まで施行されるという。