ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは6月11日、自社プラットフォームで開催された天安門事件に関する4つの会議について、中国政府からの要請に応じて3つのアカウントを停止したと明らかにした。この3つでは、特定の国からの参加者を除外できないとして停止を決めたという。その上で、利用者情報や会議内容を中国政府に提供していないと強調した。「このような会議は中国国内では違法」との連絡を受けていたという。残る1つの会議では、中国本土からの参加者がいないことを確認した。今後は技術の改良を図り、他国からの参加者に影響が及ばないようにするとしている。