米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）が顔認識事業からの撤退を表明したと、ロイターが6月8日に報じた。米連邦議会議員宛の書簡でソフトウエアの提供中止を明らかにし、市民の監視や人種的分析を目的とした使用に反対の意向を表明したという。「基本的人権と自由の侵害を目的として、顔認識を含むいかなる技術も使用することに断固として反対する」と述べたとする。連邦規則の制定と警察の説明義務厳格化も求めたという。