反トラスト法違反の疑いで米グーグルを調査している米各州の司法長官らは、裁判で検索技術事業の解体を要求する可能性があると、米CNBCとロイターが6月5日、報じた。米テキサス州のパクストン司法長官を中心とする50の州・地域の司法長官は2019年9月、グーグルを調査すると明らかにした。検索サービスやオンライン広告の独占的地位を利用して反競争的行為をしていないかを調べている。司法長官らは「構造的是正」に賛同し、解体・分割案を検討中だという。