米通商代表部（USTR）は2日、外国企業が導入している、あるいは導入を検討している「デジタルサービス税」の調査を始めると明らかにした。米国が一方的に不公正貿易国を認定し制裁措置を取れる「通商法301条」に基づき調べるという。ロイターによると、対象は欧州連合（EU）や英国、インド、ブラジルなどの10カ国・地域。ライトハイザーUSTR代表は「不公平な扱いから我が国の企業と労働者を守るため、あらゆる適切な措置を取る準備ができている」と述べた。