米通商代表部(USTR)は2日、外国企業が導入している、あるいは導入を検討している「デジタルサービス税」の調査を始めると明らかにした。米国が一方的に不公正貿易国を認定し制裁措置を取れる「通商法301条」に基づき調べるという。ロイターによると、対象は欧州連合(EU)や英国、インド、ブラジルなどの10カ国・地域。ライトハイザーUSTR代表は「不公平な扱いから我が国の企業と労働者を守るため、あらゆる適切な措置を取る準備ができている」と述べた。
米政府、外国企業のデジタル課税を「通商法301条」に基づき調査
あなたにオススメ
ビジネストレンド [PR]
-
デル・テクノロジーズ
「DWEN」女性起業家が未来をひらく
-
東京海上ディーアール
事業創出の先進企業が人材問題の処方箋について議論
-
東京海上ディーアール
リスクシナリオ~リスクが新事業機会に セッション3
-
日立製作所
カーボンニュートラルは本当に「茨の道」か
-
日本規格協会
第一次産業の国際標準化を支える積極的な提案と活動
-
ソフトバンク
SMBCのDX戦略>伝統を持つ強みをどう生かすか
-
LegalOn Technologies
野村アセットマネジメントの法務業務改革
-
Tebiki
動画活用で教育コストを3分の1以下に 4社の事例に学ぶ、効果的な研修法とは?
-
コーナーストーンオンデマンドジャパン
東北電力が推進、新たな人材育成の手法とは? 従業員1万2000人、学びの集団へ
-
デロイトトーマツコンサルティング
日本企業と海外企業に生じた「10年間」の戦術の差