米司法省は反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反の疑いで、米グーグルを調査する準備を進めている。米ウォール・ストリート・ジャーナルが5月31日に報じた。グーグルの商慣行を巡っては、かつて2011年からほぼ2年にわたり、米連邦取引委員会(FTC)がモバイル市場とネット検索広告市場の競争を阻害している疑いがあるとして調査を行ったものの、2013年にグーグルが自主的な是正措置を取ると約束し、両者は和解。グーグルに対する制裁措置は科されなかった。今回はFTCと司法省が事前に、米大手テクノロジー企業に対する互いの監視領域について協議し、司法省がグーグルを担当することにした。司法省は検索を含むグーグルの各事業について精査する準備を進めていると、事情に詳しい関係者は話している。