米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者は26日、7月からオフィス勤務を限定的に再開すると明らかにした。同6日から収容人数の約10%を受け入れ、9月に同30%に引き上げるという。オフィス勤務が必須の職務は限られているため、希望する大半の人が交代制などの限定的な方法で出社できるようになると説明した。多くの従業員にとって出社は自主的な判断だとし、年内は自宅で仕事をするように勧めている。在宅勤務を支援するため、機材やオフィス家具などの購入費用として1人当たり1000ドルの手当を支給するという。