ドイツの独占禁止法当局である連邦カルテル庁は米アルファベット傘下の米グーグルの調査を開始したと発表した。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが5月25日に報じた。カルテル庁は、グーグルが提供している動画共有サイト「ユーチューブ」、地図アプリ「グーグルマップ」、基本ソフト(OS)「アンドロイド」などのサービスに他社が対抗するのは非常に困難で、デジタル市場での競争に大きな影響を及ぼしていると指摘した。グーグルは調査に協力すると表明している。カルテル庁は2021年1月に成立した新たな競争制限禁止法に従い、米フェイスブックや米アマゾン・ドット・コムに対しても同様の調査を開始するなど、米国の大手IT(情報技術)企業への監視を強めている。