米議会の両政党は、ソーシャルメディア(SNS)は米国人が触れる情報の多くを占めており、偽情報の拡散をはじめとする社会的問題の原因となっているとし、3月25日に米フェイスブック、米ツイッター、またグーグルとユーチューブを所有する米アルファベットの最高経営責任者(CEO)を議会に徴収、公聴会を開いた。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。米国では、1月に起きた米連邦議会議事堂占拠事件をきっかけにSNSの管理運営体制に対する批判が高まっている。公聴会は米議会下院のエネルギー・商業委員会で開かれ、3社のCEOはオンラインで参加した。