米アップルの腕時計型端末「Apple Watch」に対する対中制裁関税の免除措置を米通商代表部が認めたと、米CNBCなどが23日に報じた。同社は2019年10月に適用除外を申請。「消費者向け電子機器であり、中国製造業の戦略計画とは無関係。他の国からの調達が不可能」などと主張していた。同端末は2019年9月に発動した対中制裁関税「第4弾」の3243品目(リスト4A)に含まれている。中国との貿易交渉により20年2月に関税率が15%から7.5%に引き下げられたという。