米フェイスブックや米グーグルなどの巨大プラットフォーム企業を保護している現行法は今も必要なのかと、ウィリアム・バー米司法長官が疑問を呈したと、ロイターなどが19日に報じた。「通信品位法(CDA)230条」に関する司法省の会合で、同法が与えている第三者のコンテンツに関する免責を疑問視したとする。「免責は誕生して間もないテクノロジーを保護するために不可欠だったが、今のテック企業は米産業界の巨人になった。インターネットは同法が制定された1996年時点から大きく進化した」と述べたという。