米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック、米グーグルが名を連ねるロビー活動グループなど複数の業界団体が、2月18日にオンライン広告収入に対する新税について米メリーランド州を提訴した。米ワシントン・ポストなどが報じた。メリーランド州は2月12日に、年間1億ドル以上の広告収入がある企業を対象に、同州で表示されるオンライン広告からの収入に対し課税する法案を決議している。これに対し原告らは「不公正であり、州によるオンラインサービスに限定した課税を禁じた連邦法に違反している」と訴えている。この新税は全米初で、今回の提訴により他の州が追随することを防ぐ狙いがあるという。メリーランド州はこれにより年間2.5億ドルの税収を見込んでいる。