米アマゾン・ドット・コム、インドのフリップカートを傘下に持つ米ウォルマートなどの電子商取引(EC)企業が、インドで検討されているECに対する増税案に反対の意向を表明した。ロイターが14日に報じた。議会を通過すれば、2020年4月から出品者の売り上げに対し1%追加課税される。アマゾンやウォルマートなどが参加するインド商工会議所は、業界に回復不可能な損害をもたらすと主張しているという。