トランプ米大統領の支持者が活用していた右派SNS「Parler」のサービスが1月11日、利用できなくなった。同社にクラウドサービスを提供していた米アマゾン・ウェブ・サービスが、「暴力を助長・扇動するような投稿を削除できない顧客にサービスを提供できない」とParlerの運営会社である米パーラーに通告しており、実際に提供を止めたとみられる。米連邦議会へのトランプ氏支持者の乱入を巡っては、米ツイッターや米フェイスブックがトランプ氏のアカウントを停止したほか、米アップルや米グーグルがParlerをアプリ配信サイトのリストから削除。カナダの電子商取引プラットフォームサービスのショッピファイは、トランプ氏に関連する商品を扱うオンラインストアを閉鎖するなどしている。