米フェイスブックは9日、政治広告の掲載を続ける方針を表明した。是非を巡る議論で結論を出すのは民間企業ではないとし、掲載の中止や制限を決めた米ツイッターや米グーグルとは異なる方法を選んだとしている。「人々を導きたいと考える人の発言はありのままに届け、その内容は公の場で精査、議論されるべきだ」との方針に基づく結論としている。一方で、推定閲覧者数を公表するなどして透明性を高める。特定の広告主を表示・非表示できる機能や、政治広告全体の表示数を減らせる機能などを追加し、利用者の選択肢を増やす。