1. TOP
  2. シリコンバレー支局
グローバルダイジェスト
シリコンバレー支局
?
  • 米ネットフリックスがパリに新拠点、フランス向けオリジナル作品拡充

    米ネットフリックスは17日、フランス・パリに新たな拠点を設置したことを明らかにした。同国への投資を大幅に増やしていく計画だという。同社は2014年にフランス向けサービスを開始。これまで6本の映画や9つのドラマシリーズ、3本のドキュメンタリーを含む計24のフランス語オリジナル作品を配信した。20年は新たに20作品以上を制作し、同国向けコンテンツを拡充する。

    2020.01.20 14:46
  • 米テスラ、取締役会がドイツの工場用地購入を承認

    米テスラが独ベルリン郊外の工場用地の購入を決めたと、ロイターが19日に報じた。ブランデンブルク州グリュンハイデの300ヘクタール(東京ドーム約64個分)の土地の購入を同社の取締役会が承認したという。州政府の報道官が明らかにしたとする。州議会は1月9日、テスラへの土地売却を承認していた。イーロン・マスク最高経営責任者は2019年11月、ベルリン郊外に電気自動車工場を建設する計画だと発表していた。同工場はテスラにとって欧州初の生産拠点となる。

    2020.01.20 14:45
  • 米アマゾンが手のひら認証のレジ精算端末を開発中、ファストフード店への導入目指す

    米アマゾン・ドット・コムが手のひら認証によるレジ精算システムの端末を開発中だと、米ウォールストリート・ジャーナルが19日に報じた。ファストフード店などに売り込む考えだという。デビットカードやクレジットカードを挿入後、手のひらをスキャンし、カード情報と生体情報をひも付け、その後は手をかざすだけで精算できるシステムを検討中とする。クレジットカード大手の米ビザと提携して試験中で、米マスターカードとは協議中だという。銀行大手の米JPモルガン・チェースや米ウェルズ・ファーゴなども興味を示していると関係者は話している。

    2020.01.20 14:45
  • 米マイクロソフト、30年までにCO2排出実質マイナスの「カーボン・ネガティブ」

    米マイクロソフトは16日、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出を実質マイナスにする「カーボン・ネガティブ」を目指すことを明らかにした。50年までに、1975年の創業以降の排出量に相当するCO2を削減するとしている。2025年までにデータセンターや社屋で使う電力を100%再生可能エネルギーに切り替える計画。30年までには世界の会社施設の敷地内で使うクルマを全て電気自動車にする。さらに、30年までに同社とサプライチェーン全体のCO2排出量を半分以上減らすという。

    2020.01.17 16:05
  • 米テスラ、中国に電気自動車の設計・研究センター

    米テスラが中国で電気自動車(EV)の設計・研究センターを開設する計画だと、ロイターなどが16日に報じた。対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントで明らかにしたという。「中国風」のEVを開発するためにカーデザイナーなどを募集しており、2020年2月1日までに応募するように呼びかけている。施設の場所や開設時期などの詳細は公表していないという。

    2020.01.17 16:05
  • 米フェイスブック、対話アプリ「WhatsApp」の広告導入を断念

    米フェイスブックが対話アプリ「WhatsApp」の広告導入計画を断念したと、米ウォールストリート・ジャーナルが16日に報じた。将来のある時点で再検討する可能性はあるものの、いったん白紙に戻したと関係者は話しているという。すでに同アプリの広告開発チームは解散しているとする。今後は広告以外で収益化の方法を検討するという。同社は2019年5月、アプリの「ステータス」機能に配信する広告のプロトタイプを公開していた。

    2020.01.17 15:05
  • 米アマゾン、ドイツポストDHL子会社に配送用EVバンを発注

    ドイツポストDHLグループ傘下の電気自動車(EV)メーカー、独ストリートスクーターに40台の配送用EVバンを米アマゾン・ドット・コムが発注したと、ロイターが15日に報じた。事業活動から排出する二酸化炭素を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の一環で、ミュンヘンにおける配送で使用するという。ストリートスクーターはミュンヘン郊外にあるアマゾンの配送センターに60基の充電ステーションを設置。アマゾンの欧州事業担当者によると、他のメーカーにも200台のEVを発注しており、これらも年内にドイツで稼働するという。

    2020.01.16 17:05
  • 米アマゾン、インド中小企業のオンライン化支援で10億ドルを投資

    米アマゾン・ドット・コムがインドの中小小売業者のオンライン化を支援するため、10億ドルを投じる計画だと、ロイターや米CNBCなどが15日に報じた。ニューデリーで開催したイベントでジェフ・ベゾス最高経営責任者が明らかにしたとする。同国の100地域にデジタルセンターを開設し、ネット販売やマーケティング、物流を支援するという。インド製品を世界市場で販売する輸出事業にも力を入れ、2025年までに商品取扱高を100億ドル規模にしたい考えだという。

    2020.01.16 17:05
  • 米アップル、米国のAIスタートアップ企業を2億ドルで買収

    米アップルがAI(人工知能)技術を手がける米国のスタートアップ企業、エックスノア(Xnor)を買収したと、米CNBCや英フィナンシャル・タイムズなどが15日に報じた。買収金額は2億ドルだという。エックスノアは、米マイクロソフトの共同創業者で資産家の故ポール・アレン氏が設立したAI研究所から独立した企業。シアトルに拠点を構えている。AIをクラウドサービスのデータセンターではなく、セキュリティーカメラなどの端末上で実行させる技術を開発しているという。

    2020.01.16 17:05
  • 米グーグル、アイルランドの小売りITスタートアップ企業を買収

    米グーグルは14日、アイルランドの小売りIT(情報技術)スタートアップ企業、ポインティを買収することで合意したと明らかにした。ポインティはバーコードスキャナーに接続する小型機器やPOS(販売時点情報管理)システム用のアプリを開発。小売店の商品在庫をネットに登録し、ウェブサイトや検索結果に表示する技術とサービスを手がける。小規模な小売業者でも取扱商品を容易にネットに掲載でき、大手に対抗できるようになるという。米テッククランチによると買収金額は1億4700万ユーロ。買収手続きは数週間以内に完了する見通し。

    2020.01.15 15:59
  • 米アマゾンがフェデックスの利用制限を解除、「配送遅延が解消」

    米アマゾン・ドット・コムが、米フェデックスの配送サービスの利用制限を解除したと、米ウォールストリート・ジャーナルなどが14日に報じた。年末の繁忙期が終わり、配送遅延が解消したためだという。アマゾンは2019年12月中旬、出店業者に対し、有料のプライム会員向けの商品にフェデックスの通常配送サービスを使わないよう要請。業務パフォーマンスが改善されるまで措置を続けるとしていた。

    2020.01.15 15:58
  • 米アップルがバー米司法長官に反論、バックドアの設置を拒否

    米海軍施設で起きた銃撃事件の捜査に非協力的だと述べたウィリアム・バー米司法長官に米アップルが反論したと、米CNBCが14日に報じた。バー長官は前日の記者会見で「容疑者が所持していたiPhoneのロック解除に協力するよう求めたものの、実質的な支援を得られない」と述べた。これに対しアップルはクラウドサービスのデータやアカウント情報など数ギガバイトに上る情報を提供したと反論しているという。一方で、暗号化されたデータへのアクセスを可能にする「バックドア(裏口)」の設置は依然として拒否しているとする。「善人だけが利用できるバックドアは存在しないというのが変わらぬ見解だ」とし、設置すれば、国家の安全が脅かされ、個人情報が危険にさらされると述べたという。

    2020.01.15 15:58
  • 米インテル、米HPE出身のデスカス氏をCIOに任命

    米インテルは13日、米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)出身のアーチャナ・デスカス氏を最高情報責任者(CIO)兼シニアバイスプレジデントに任命したことを明らかにした。同氏は2017年からHPEで同役職を務めていた。1月30日付でインテルのグローバルIT(情報技術)部門の責任者に就任し、ジョージ・デービス最高財務責任者の直属となる。米ウォールストリート・ジャーナルによると、インテルでは19年8月にCIOが退任し、IT担当副社長が暫定CIOを務めていた。

    2020.01.14 15:10
  • 米ウーバー、南米コロンビアの配車サービス事業から撤退

    米ウーバーテクノロジーズが南米コロンビアの配車サービス事業から撤退すると米CNBCなどが10日、報じた。ウーバーの事業が競争法違反に当たるとする裁判所の判決を受け、規制当局が業務停止を命じていた。ウーバーは判決を不服として控訴していたが、1月31日に業務を終了するという。「Uber Eats」などの他の事業は継続する。同国のウーバー配車事業は200万人の利用者と8万8000人のドライバーを抱えているという。

    2020.01.14 15:08
  • インド当局、米アマゾンと印フリップカートの競争法違反を調査

    インド競争委員会が米アマゾン・ドット・コムと米ウォルマート傘下のインド・フリップカートに対する競争法違反の調査を開始すると、ロイターや米ニューヨーク・タイムズなどが13日までに報じた。中小の小売業者を代表する業界団体からの申し立てを受けたものだという。スマートフォンメーカーとの提携による新製品の独占販売や、特定の出店業者に対する優遇、大幅値引きなどの違反行為について調べる。アマゾンは「法令順守に自信を持っている。当局に全面的に協力する」と述べたという。

    2020.01.14 15:06
  • 米フェイスブックが政治広告の掲載続行、「内容は公の場で精査、議論されるべきだ」

    米フェイスブックは9日、政治広告の掲載を続ける方針を表明した。是非を巡る議論で結論を出すのは民間企業ではないとし、掲載の中止や制限を決めた米ツイッターや米グーグルとは異なる方法を選んだとしている。「人々を導きたいと考える人の発言はありのままに届け、その内容は公の場で精査、議論されるべきだ」との方針に基づく結論としている。一方で、推定閲覧者数を公表するなどして透明性を高める。特定の広告主を表示・非表示できる機能や、政治広告全体の表示数を減らせる機能などを追加し、利用者の選択肢を増やす。

    2020.01.10 16:20
  • 米グーグル系の生命科学会社、米テスラの前CFOを雇用

    米グーグル持ち株会社の米アルファベット傘下で生命科学の研究を行う米ベリリー・ライフサイエンスが、米テスラ出身のディーパック・アフジャ氏を最高財務責任者(CFO)に採用したと米CNBCが9日、報じた。テスラでCFOを務め、2010年の上場時に尽力した人物だという。19年1月に退社を発表した後は、サステナブル技術企業のアドバイザーを務めていた。ベリリーはDNA診断サービスの米ヘリックスで最高技術責任者を務めていたスコット・バーク氏も雇用したという。

    2020.01.10 16:20
  • iPhoneの中国販売が回復、政府系シンクタンクのデータが示唆

    米アップルのスマートフォン「iPhone」の中国販売が回復していると、米CNBCが政府系シンクタンク「中国情報通信研究院」のデータを基に9日、報じた。2019年12月の同国におけるiPhoneの推計出荷台数は320万台で、前年同月から約18%増加したという。1年前(18年10〜12月期)のアップルの中国売上高は131億6900万ドルで、前年同期から27%減少していた。中国事業の不振が業績全体の足を引っ張っていた。

    2020.01.10 16:20
  • 料理宅配の米グラブハブ、身売りも含め戦略的な選択肢を検討中

    料理宅配サービスの米グラブハブが身売りも含めた戦略的選択肢を検討中だと、米ウォールストリート・ジャーナルが8日、報じた。財務アドバイザーを起用して買収などの他の施策についても協議していると関係者は話している。検討は初期段階にあり、何らかの行動につながらない可能性もあるという。同社の時価総額は約50億ドルで、1年余り前の約130億ドルから大幅に減少した。同業のスタートアップ企業との競争が激化し、市場シェアが低下。業績に影響が及んでいるという。

    2020.01.09 18:15
  • 米フェイスブックと米イーベイ、偽レビューへの取り組みを英当局に誓約

    米フェイスブックと米イーベイが偽レビュー関連の商行為排除に向けた取り組みを約束したと英競争・市場庁(CMA)が8日、明らかにした。フェイスブックは188のグループを削除し、24のアカウントを停止した。イーベイは140人を永久追放したという。CMAは2019年6月、偽レビューの出品や、書き込みを売り込んだり、執筆者を募ったりするグループが多数確認されたと指摘していた。2社は今後も同様の行為がサイト上に表示されないよう努めることを誓約したという。

    2020.01.09 18:15

その他の支局

あなたにおすすめ

  • は、日経ビジネス電子版の有料会員のみご利用できます

    週刊ビジネス誌で28年連続 読者数No.1

    各業界に精通した記者50名超が独自取材

    1500社以上の企業事例

    ※日本ABC協会2018年度認証部数(ビジネス分野)

    は、日経ビジネス電子版の有料会員のみご利用できます

    全ての記事が読み放題

    有料会員限定記事10,000以上が読み放題

    雑誌7年分350冊が読み放題 e.t.c

    は、日経ビジネス電子版の会員のみご利用できます

    週刊ビジネス誌で28年連続 読者数No.1

    各業界に精通した記者50名超が独自取材

    1500社以上の企業事例

    ※日本ABC協会2018年度認証部数(ビジネス分野)

    フォロータグ一覧
    キャンセル

    [誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも

    「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。 詳細を読む

    ご利用条件:
    有料会員限定

    [クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう

    「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。 詳細を読む

    ご利用条件:
    有料会員限定

    [有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める

    日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。 詳細を読む

    ご利用条件:
    登録会員

    [コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう

    記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。 詳細を読む

    ご利用条件:
    登録会員以上かつリゾーム登録済み

    [記事への評価]参考になったかどうかを読者が投票

    記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。 詳細を読む

    ご利用条件:
    登録会員以上

    [連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない

    「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。 詳細を読む

    ご利用条件:
    登録会員以上かつリゾーム登録済み