1. TOP
  2. シリコンバレー支局
グローバルダイジェスト
シリコンバレー支局
?
  • 世界スマホ販売5.7%減、中国・小米が米アップル抜き初の3位に

    米調査会社のガートナーが11月30日に公表したレポートによると、2020年7〜9月の世界のスマートフォン販売台数は前年同期比5.7%減の3億6665万8600台だった。新型コロナウイルスの影響で2四半期20%減が続いていた。市場は回復の兆しを見せ始めたという。販売台数上位5社は、韓国サムスン電子、中国・華為技術(ファーウェイ)、中国・小米(シャオミ)、米アップル、中国・OPPO(オッポ)の順。小米は同34.9%増と大幅増。初めてアップルを抜き3位に浮上した。華為は同21.3%減と大きく落ち込んだ。サムスンは同2.2%増、アップルは同0.6%減、OPPOは同2.3%減だった。

    2020.12.01 17:01
  • 米司法当局、米フェイスブックと米グーグルに対する新たな訴訟を準備

    米国の連邦政府と州政府の司法当局が米フェイスブックと米グーグルを相手取る訴訟を準備中だと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが11月30日に報じた。2021年1月までに4件の訴訟を提起する可能性があると関係者は話しているという。連邦取引委員会や、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官を中心とする州司法長官の連合がそれぞれフェイスブックに対する訴訟の準備を進めているとする。一方、テキサス州のケン・パクストン司法長官が主導する州司法長官連合はグーグルに対する訴訟の提起を目指しているという。

    2020.12.01 16:58
  • 米ズーム、ビデオ会議好調で売上高4.7倍・純利益90倍 8~10月期決算

    ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは11月30日、2020年8~10月期の決算を発表した。売上高は前年同期比約4.7倍の7億7719万6000ドル、純利益は同約90倍の1億9864万2000ドルだった。従業員11人以上の法人顧客の契約数が同約5.9倍の43万3700件、年間10万ドル超を支出する顧客は同約2.4倍の1289件になった。20年11月〜21年1月の売上高は8億600万〜8億1100万ドルを、21年1月末までの通期の売上高は25億7500万〜25億8000万ドルを見込む。リモートワークの需要増を考慮し、従来予測を上方修正した。

    2020.12.01 16:56
  • 米フェイスブック主導のデジタル通貨「リブラ」、21年1月にも発行か

    米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の運営団体が2021年1月にもサービスを開始する計画だと、英フィナンシャル・タイムズが11月27日に報じた。単一通貨を裏付け資産とする「米ドル版リブラ」が1月にも発行される可能性があると関係者は話しているという。当初複数の通貨を裏付けとするグローバル通貨を目指したが、各国の金融当局が懸念を示したため、単一通貨連動型から始めることにしたという。他の通貨連動型や複数通貨連動型は米ドル版の後になるとする。具体的な開始日はスイスの金融当局による承認時期に左右されると報じている。

    2020.11.30 14:34
  • 英政府、米グーグルや米フェイスブックなど監督の専門組織設置

    英政府は11月27日、米グーグルや米フェイスブックなどのオンラインプラットフォーム企業を監督する専門組織を2021年4月に設置すると明らかにした。競争・市場庁(CMA)内に「デジタル市場ユニット(DMU)」と呼ぶ組織を2021年4月に発足させ、行動規範を整備していくという。サービス内容や個人データの利用法、広告表示などに関し透明性を高めるよう求める。他社サービスを利用しにくくするような行為も禁止する。報道機関などの企業に対し、不公正な契約を強要しないように監督するとしている。

    2020.11.30 14:30
  • 米ブラックフライデーのネット販売、過去最高の90億ドル

    11月27日のブラックフライデーの米国ネット通販支出額は前年比21.6%増の約90億ドルとなり、過去最高を更新したと、米CNBCが米アドビの調査結果を基に同28日報じた。1日のオンライン支出額として2019年のサイバーマンデー(感謝祭明けの月曜日)に次ぐ金額だという。スマートフォンが同25.3%増の約36億ドルで、全体の4割を占めたとする。「食料品や衣料品、アルコール類などの従来実店舗で購入される商品もよく売れた」と指摘しているという。20年のサイバーマンデー(11月30日)の支出額は最大で127億ドルに達し、過去最高を更新すると予測している。

    2020.11.30 14:27
  • 米ディズニーが3万2000人削減、主にテーマパーク事業で

    米ウォルト・ディズニーが2021年3月までに3万2000人を削減する計画だと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが11月26日に報じた。20年9月に発表した削減計画よりも4000人多いとする。すでに数千人規模の解雇や一時帰休を実施しているテーマパーク事業が主な対象になるという。かつて稼ぎ頭だったテーマパークは閉鎖や入園制限が続いている。米カリフォルニア州のディズニーランドは少なくとも年内の再開を見込めないという。一方で、幹部らは動画配信サービス「Disney+」に重点を置く戦略に移行。「パンデミックが収束に向かう近い将来も、成長はリビングルームによってもたらされる」とみているという。

    2020.11.27 14:25
  • 米アップルの「iPad」をベトナムで初生産、鴻海が組立ライン準備中

    台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の富士康科技集団(フォックスコン)がベトナムで米アップルのタブレット端末「iPad」やノートパソコン「MacBook」を生産する計画だと、ロイターが11月26日に報じた。北東部バクザン省の工場で組立ラインを準備中。2021年前半に操業を開始すると関係者は話しているという。台湾の調査会社によると、iPadはこれまですべてが中国で組み立てられており、他国への移転は初めて。米中の貿易対立が続くなか、アップルの要請に応じて決めたという。

    2020.11.27 14:23
  • 米アマゾン、物流拠点の米従業員に総額5億ドル超の臨時ボーナス

    米アマゾン・ドット・コムは11月26日、物流拠点などの従業員らに総額で5億ドル超の臨時ボーナスを支給すると明らかにした。年末商戦がピークを迎えるなか、現場で働く人に謝意を示したいとしている。2020年12月1〜31日に在職する人が対象で、支給額はフルタイムが300ドル、パートタイムが150ドル。年末商戦関連で同様の奨励給を出しており、現在の四半期の追加支給額は計7億5000万ドルになるという。新型コロナウイルス関連のボーナスや奨励給も支給した。20年はこれら世界の従業員に充てる特別報奨金が計25億ドル以上になるとしている。

    2020.11.27 14:21
  • 米テスラが中国でEV用充電器生産、21年2月に工場完成

    米テスラが2021年に電気自動車(EV)用充電器の中国生産を始める計画だと、ロイターが11月25日に報じた。当局に提出した書類で分かったとする。中国向けは現在、米国から輸入しているという。上海のEV工場近くに4200万元(約640万ドル)を投じ、年間生産能力1万台の充電器工場を建設する計画。21年2月の完成を見込んでいるという。現在、主力車「モデル3」を中国で販売している。21年は小型SUV「モデルY」も販売すると報じている。

    2020.11.26 14:17
  • 米グーグル系ウェイモがコロナ対策強化、違反者は無給待機や懲戒免職も

    米グーグル系の自動運転開発会社の米ウェイモが、配車サービスのドライバーなどのスタッフに対し、新型コロナウイルスの安全対策を厳格に守るよう義務付けると、米CNBCが11月25日に報じた。マスクの着用や対人距離の確保など新たな規定を記した約定書に署名するよう求めるという。違反者は無給の自宅待機や免職などの懲戒処分の対象になるとする。ウェイモは2020年3月にサービスを一時中断。夏ごろに再開したという。スタッフ宛の電子メールで「再びサービス中断を余儀なくされた場合、給与を保証できない」と述べたとする。

    2020.11.26 14:15
  • トランプ米政権、TikTokの米事業売却期限をさらに7日間延長

    中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業について、トランプ米政権は2020年11月27日までとしていた売却期限を7日間延長することを許可した。ロイターなどが同25日に報じた。親会社の中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が新たな提案書を提出しており、精査するための期間だと財務省高官は話したという。延長は2回目で、新たな期限は12月4日となった。トランプ米大統領は20年8月14日に署名した大統領令で、米事業を90日以内にバイトダンスから切り離すように命じていた。一方、商務省によるアプリ配信禁止措置や米企業との取引禁止措置は、いずれも連邦地裁が一時的に差し止める命令を出したという。

    2020.11.26 14:09
  • 米テスラが時価総額5000億ドル突破 マスクCEO世界2位の富豪に

    米テスラの時価総額が5000億ドルの大台を初めて突破した。米株式市場で同日の終値は前日比6.43%高の555.38ドル。時価総額は5264億4500万ドルとなった。2020年12月にS&P500種株価指数に採用されることが決まり、株高が続いていたという。米CNBCが11月24日に報じたところによると、イーロン・マスクCEO(最高経営責任者)の純資産は72億ドル増の1280億ドルになったとする。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜き、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOに次ぐ世界2位に浮上。マスク氏の純資産は年初来1003億ドル増加した。米ブルームバーグの世界富豪ランキングの中で最大の伸びだという。

    2020.11.25 14:06
  • 米アマゾン、偽造品撲滅に向け知的財産権調整センターに協力

    米アマゾン・ドット・コムは11月24日、偽造品の撲滅に向け米国の知財当局などに協力すると明らかにした。2020年6月に発足させた「偽造品犯罪対策チーム」と、米移民税関捜査局の全米知的財産権調整センターや米国土安全保障省の税関・国境警備局などが連携するという。通関施設で検査・データ分析し、証拠を集めて捜査に生かす。偽造品販売業者の法的責任を追及するとしている。アマゾンは2019年、不正行為対策に5億ドル以上を投じた。機械学習などの技術で偽造品を検出しており、99.9%の商品ページで関連の苦情がなくなったという。

    2020.11.25 14:06
  • 米民主党上院議員が米ユーチューブCEOに書簡、偽情報動画の即時削除を要求

    米民主党の上院議員4人が米ユーチューブのスーザン・ウォシッキーCEO(最高経営責任者)に書簡を送り、選挙関連の偽情報動画を削除するよう求めたと、米CNBCが11月24日に報じた。2021年1月5日にジョージア州で行われる連邦議会上院選の決選投票に及ぼす影響を懸念しているという。「上院の支配権を握る党を決める投票で、全国民から高い関心を集めている。直ちに偽情報の拡散を止めるべきだ」と述べた。ミネソタ州、ミシガン州、ハワイ州、ニュージャージー州の議員が署名したという。

    2020.11.25 14:05
  • 米コロラド州や米ネブラスカ州などの超党派連合、米グーグルを提訴か

    米コロラド州や米ネブラスカ州などの州政府グループが米グーグルを2020年12月にも提訴する計画だと、ロイターが11月23日に報じた。アイオワ州やニューヨーク州、ノースカロライナ州、テネシー州、ユタ州も加わる超党派連合だという。米司法省とテキサス州など11州の司法長官は同10月、検索サービスと検索広告市場で反競争的行為があったとしてグーグルを提訴した。超党派連合はより広範な反トラスト法調査を進めていると報じている。

    2020.11.24 14:17
  • 米アマゾンが年末商戦に向け店頭受け取り拡大、書店やスーパー、無人キオスクなど

    米アマゾン・ドット・コムが年末のEC(電子商取引)買い物客に、商品の店頭受け取りを呼びかけていると、米CNBCが11月23日に報じた。直営の書店や食品スーパーなどの店舗、「アマゾン・ハブ」と呼ぶセルフサービス式キオスクや有人の受渡カウンターに配達先を指定するよう案内しているという。声明で「多くの人が外出を控える中、家族などの大切な人へのサプライズ・ギフトを秘密にしておくのは難しい」としている。複数回の注文を1つの梱包にして指定曜日に届ける「Amazon Day」の利用も勧めているという。最終拠点から顧客宅までの配送の負担軽減を狙うと報じている。

    2020.11.24 14:15
  • 米アップル、アプリ内有料イベントの手数料免除を21年6月末まで延長

    米アップルは、スマートフォン「iPhone」などのアプリ内で開催される有料イベントに対する手数料免除措置を2021年6末まで延長する。11月23日に明らかにした。これまで対面式のイベントを開けない企業に配慮する措置として、同12月末まで手数料を免除するとしていた。アプリ内課金を開発するための時間を与えるとして、6カ月の延長を決めたという。このほか、オンライン授業や医療相談などを提供するアプリは1対1のサービスに限り、他社の決済システムで課金することを認めている。

    2020.11.24 14:11
  • 米アマゾンのドローン開発部門で人員削減、外部メーカーに協力要請

    米アマゾン・ドット・コムが配送サービス用ドローン(無人機)の研究開発と製造部門で数十人を削減したと、英フィナンシャル・タイムズとロイターが11月19日に報じた。開発計画を軌道に乗せるため、外部企業の協力を得る方針だという。航空機器・部品などを手掛けるオーストリアFACCやスペインのエアノバ・エアロスペースと暫定契約を結んだとする。他のメーカーとの提携も近く合意に達する見通しだと関係者は話しているという。

    2020.11.20 14:55
  • 米フェイスブック、AIでヘイトスピーチ94.7%検出可能に

    米フェイスブックが、AI(人工知能)を使ってプラットフォーム上のヘイトスピーチ(憎悪表現)を94.7%検出できるようになったと、米CNBCが11月19日に報じた。この比率は1年前で80.5%、3年前で24%だったという。マイク・シュレーファーCTO(最高技術責任者)は、「数十億人が我々のプラットフォームを利用している。コンテンツチェックの規模を拡大しており、AIを活用して可能な限り自動化している」と述べたとする。一方、隠語などではないテキストが重なっている画像に隠された意図をAIで把握することは難しく、多くの場合人間が判断しているという。

    2020.11.20 14:53

その他の支局

あなたにおすすめ

  • は、日経ビジネス電子版の有料会員のみご利用できます

    週刊ビジネス誌で28年連続 読者数No.1

    各業界に精通した記者50名超が独自取材

    1500社以上の企業事例

    ※日本ABC協会2018年度認証部数(ビジネス分野)

    は、日経ビジネス電子版の有料会員のみご利用できます

    全ての記事が読み放題

    有料会員限定記事10,000以上が読み放題

    雑誌7年分350冊が読み放題 e.t.c

    は、日経ビジネス電子版の会員のみご利用できます

    週刊ビジネス誌で28年連続 読者数No.1

    各業界に精通した記者50名超が独自取材

    1500社以上の企業事例

    ※日本ABC協会2018年度認証部数(ビジネス分野)

    フォロータグ一覧
    キャンセル

    [誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも

    「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。 詳細を読む

    ご利用条件:
    有料会員限定

    [クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう

    「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。 詳細を読む

    ご利用条件:
    有料会員限定

    [有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める

    日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。 詳細を読む

    ご利用条件:
    登録会員

    [コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう

    記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。 詳細を読む

    ご利用条件:
    登録会員以上かつリゾーム登録済み

    [記事への評価]参考になったかどうかを読者が投票

    記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。 詳細を読む

    ご利用条件:
    登録会員以上

    [連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない

    「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。 詳細を読む

    ご利用条件:
    登録会員以上かつリゾーム登録済み
    [7日20時開催]入山章栄氏&安田洋祐氏のライブトーク

    [7日20時開催]入山章栄氏&安田洋祐氏のライブトーク

    コトラー、ポーターら“世界の頭脳”の面白さを学ぶ『最高峰の経営教室』