香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は16日、施政方針演説で「すべての香港市民が自分の家を持つことができるようにする」と表明した。市民の不満を和らげる狙いと見られるが、普通選挙など政治改革に触れなかったのに加えて、同日夜には抗議活動の主導組織の1つである民間人権陣線の幹部が襲撃された。米下院は15日に香港人権・民主主義法案を全会一致で可決し、中国政府は反発を強めている。