ロイター通信は10月14日、米国務省が中国アリババ集団傘下のアント・グループを輸出禁止措置の対象に加えるよう提案したと伝えた。アントはスマートフォン向けの電子決済サービス「アリペイ」を手がけている。米国内の決済関連データの流出などを懸念しているという。