30日付明報などによると、香港米国商工会議所が会員企業を対象に行ったアンケートで、長期化している香港のデモにより「事業が影響を受けている」との回答は約44％だった。また75.2％が「逃亡犯条例の改正案を正式撤回し、独立調査委員会で警察の行動を含めた一連の問題を検証するべきだ」と答えたという。