米商務省は7月20日、家電や衣料品などを手掛ける中国企業11社を「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。ウイグル族自治区の少数民族弾圧に関与したとしている。家電メーカーの長虹美菱や欧菲光集団、鉄道部品のKTKグループなどを対象とした。