18日付け自由時報は台湾行政院が公的機関の購買を原則禁止するIT企業のリストに、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）の中国企業３社を加えることがほぼ確実となったと報じた。最終的なリストは今月末に固まる見通し。