18日付け自由時報は台湾行政院が公的機関の購買を原則禁止するIT企業のリストに、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)の中国企業3社を加えることがほぼ確実となったと報じた。最終的なリストは今月末に固まる見通し。