香港米国商工会議所は7月13日、会員企業へのアンケートで香港国家安全維持法(国安法)の影響で香港から資本や資産、事業を脱出させることを検討しているとの回答が35%強あったと発表した。アンケートは今月上旬に実施し183社から回答を得たという。