中国の居住区(社区)でまとめ買いする共同購入サービスの2021年の市場規模が前年比38.7%増の1040億3000万元(約1兆7685億円)に達する見込みだと6月7日付深圳商報が伝えた。「社区団購」と呼ばれるサービスでアリババ集団や京東集団など中国IT大手が相次ぎ出資している成長分野だが、市場シェア拡大のための安売りの悪影響が目立つなどとして当局が指導するなど政府の規制も強まっている。