中国工業情報省は17日、迷惑電話への対策を早急に講じるよう、コールセンター運営企業と仮想移動体通信事業者(MVNO)の計30社に行政指導を行った。中国では営業電話などを不特定多数にかける迷惑電話が社会問題化している。