台湾国家通訊伝播委員会(NCC)は6日、調達に当たっては安全保障を考慮するとの原則を加えることで、放送事業者が中国製の通信・放送関連設備を事実上使用できないようにした。テレビやラジオ、ケーブルテレビなどの事業者が対象となるという。経済日報が7日、報じた。