中国政府は3月3日、「社区団購」と呼ばれる共同購入サイトを運営する5社に、総額650万元(約1億800万円)の罰金を科したと発表した。社区団購は居住区単位で生鮮食品を配達するモデルでシェアを拡大している。アリババ集団や美団点評、拼多多などIT大手の出資が相次いでいるが、競争が激しく不当に安い価格で販売するケースも指摘されていた。