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  • ペンス氏など共和トップ、トランプ氏の退任式を欠席へ

    ビジネス・インサイダーは1月19日、ドナルド・トランプ米大統領が20日朝にワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で実施を予定している退任式には、マイク・ペンス副大統領、共和党の「ツートップ」である上院のミッチ・マコネル院内総務や下院のケビン・マッカーシー院内総務も出席しない予定だと報じた。通常、現行の大統領はホワイトハウスで次期大統領と次期ファーストレディーを迎え、共に大統領就任式に出席した後、軍のヘリコプターでアンドルーズ空軍基地に飛び、そこから「大統領退任後の生活」に入ることが多い。

    2021.01.20 10:50
  • 米連邦控訴裁、トランプ氏の燃費規制緩和を無効化

    米ウォール・ストリート・ジャーナルは1月19日、米連邦控訴裁判所が同日、ドナルド・トランプ米政権の進めてきた燃費規制緩和にまつわる規則を無効にする判決を下したと報じた。控訴がなければ、環境規制を強化したいジョー・バイデン新政権にとってやりやすい環境が整う。

    2021.01.20 10:48
  • 米加州でも独自のコロナ変異種を確認、昨年11月から拡大か

    米ニューヨーク・タイムズは1月19日、米カリフォルニア州で独自の新型コロナウイルスの変異種が見つかったと報じた。英国で発生した変異種の感染調査の過程で発見されたという。変異種は「CAL.20C」として認識されており、発生自体は2020年7月だが、感染が拡大したのは同年11月になってからだとみられる。21年1月13日にロサンゼルスの研究所で検査された検体の半分以上がCAL.20Cだった。現時点では、従来のウイルスに比べて感染率や死亡率が高いなどの特徴は確認されていない。

    2021.01.20 10:45
  • メラニア氏、米国民にビデオで「お別れの言葉」

    ワシントン・ポストは1月18日、ファーストレディーのメラニア・トランプ氏が米国民に向けた「フェアウェル・メッセージ(お別れの言葉)」を公開したと報じた。メラニア氏はビデオメッセージの中で「どんなことも情熱的に取り組んでください。でもその答えが決して暴力であってはならないし、暴力が正当化されることは絶対にありません」と語った。後任者のジル・バイデン氏には、まだお祝いの言葉をおくったりホワイトハウスに招いたりしていないという。前任者のミシェル・オバマ氏は、2016年11月の選挙数日後にメラニア氏をホワイトハウスでのお茶に招待していた。

    2021.01.19 09:17
  • CO2を直接空中から隔離、MSなど大企業が技術に投資

    米ニューヨーク・タイムズは1月18日、これまで効率が悪すぎると考慮されてこなかった「空中から二酸化炭素(CO2)を直接、取り込んで隔離する」という技術に大企業が続々と投資しはじめていると報じた。例えば、米石油開発会社のオキシデンタル・ペトロリアムと米ユナイテッド航空は、巨大な扇風機と化学薬品を用いて空中のCO2を取り込んで地中に埋めるテキサスの工場に巨額の投資をする。また電子商取引プラットフォームの米ストライプやカナダのショッピファイ(Shopify)は、CO2をコンクリートに閉じ込めて建築などに用いる技術開発スタートアップなどに年間100万ドル以上を投じはじめた。マイクロソフトも100万トンのCO2除去に資金を投じると近く発表する予定だという。

    2021.01.19 08:22
  • 米感染症トップ、「教会で歌えるのは中秋頃」と予想

    ビジネス・インサイダーは1月18日、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が「人々が教会で歌えるようになるのは中秋頃だろう」と予想したと報じた。ただし人口の70~85%がワクチン接種をし、集団免疫を形成できた場合。米国では新型コロナウイルスの感染拡大当初から、閉じた空間に大勢が集い、歌う教会での集団感染が多く発生していた。

    2021.01.19 08:19
  • 2021年にテック企業が直面する「5大問題」とは?

    米ウォール・ストリート・ジャーナルは1月16日、2021年にテック企業が直面するだろう5大問題を報じた。1番目が「規制」。20年は米アルファベットと米フェイスブックが反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴された。21年はジョー・バイデン新政権の出方に注目だ。2番目が「巨大化の壁」。20年は新型コロナウイルスの感染拡大でテック大手は大きく躍進したが、投資家はこの成長を今後も企業に期待することになる。どこまで勢いを維持できるのか。3番目が「EVの勃興」。これは問題というより、数多くのモデルが新興企業や既存メーカーから出ることでいよいよ市場が花開くことになる。4番目が「サイバーセキュリティー」。20年には米連邦政府関連機関への数々のハッキング事件が起こり、引き続き注意が必要な領域だ。最後が「テック・ナショナリズム」。20年は米政府が中国企業に対して規制を強化。21年は米国や同盟国の企業がどこまで優位性を維持できるかが勝負になるだろう。

    2021.01.18 08:52
  • 製薬各社がコロナ抗体薬の第2世代の開発競争

    米ウォール・ストリート・ジャーナルは1月17日、製薬各社が新型コロナウイルス抗体薬の第2世代の開発で競争していると報じた。2020年11月以降に米食品医薬品局(FDA)に許可された第1世代は、面倒な手順が必要で普及の壁になっていた。患者が病院に到着する前に1時間の準備が必要なうえ、患者が到着してからも、アレルギー反応が起こらないかどうかを見るための本番注射1時間前の薬の投与と監視が必要。新世代では、こうした手間を省き、ワクチンなどを取り扱う薬局や病院に来た患者にすぐに処置できる。また第1世代の抗体薬は続々と登場している変異種に効かない可能性があるため、第2世代では変異種への対応も目指す。英アストラゼネカは21年4~6月期中にも、第2世代の第3段階の治験結果を入手する見通しだ。

    2021.01.18 08:50
  • テキサスなど4州都に武装運動家到着も、静かな日曜日

    米ニューヨーク・タイムズは1月17日、武装した反政府運動家たちがオハイオ、テキサス、オレゴンとミシガンの州都に到着したと報じた。反政府過激派の「ブーガルー」運動の活動家たちだが、「以前から予定していた銃所有権の抗議活動のためでトランプ氏とは関係ない」と彼らは話す。20日の大統領就任式を前に全米19州が州兵を州都に配置し、白人至上主義団体の抗議運動などに備えているが、17日の日曜日は首都ワシントンも含めてどこも静かだった。

    2021.01.18 08:47
  • 米エアビーCEO「旅行はコロナ収束後も元には戻らない」

    ロイター通信は1月14日、民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーのブライアン・チェスキーCEO(最高経営責任者)がロイター主催のイベントに登壇し、「パンデミックで変化した旅行スタイルはもう元に戻ることはない」と話したと報じた。同CEOは、出張や大都市への旅行が減り、代わりに小さな街を旅行したり、家族や友人を訪問したりする方向へ転じるだろうと予測した。

    2021.01.15 09:38
  • 半導体逼迫で自動車の価格が上がる? WSJ報道

    高速通信規格「5G」を搭載したスマートフォン市場の拡大と自動車販売の復活で、世界的な半導体の供給不足が起きている。米ウォール・ストリート・ジャーナルは1月14日、同じ状況が続けば自動車や電気製品の売価が上がったり、購入者への納品が遅れたりする可能性があると報じた。短期的な解決策もない。設備投資をするにはコストと時間がかかるうえ、供給不足が起きている半導体の生産ラインは古いものが多く、半導体メーカーにとって採算を合わせづらいのも難点だ。

    2021.01.15 09:36
  • トランプ氏の子どもたちがNYを離れてフロリダへ行くワケ

    ニューヨーク・ポストは1月13日、ドナルド・トランプ米大統領の子どもたちが続々とニューヨークを離れ、フロリダに移住しようとしていると報じた。6日に首都ワシントンで発生した暴動を受け、ニューヨーク市や市内の企業が続々とトランプ氏一家が経営する企業との契約をキャンセルしているため。息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏(43歳)はフロリダ州ジュピターで住居を探している最中だという。

    2021.01.15 09:34
  • 米ブラックロックの「最も力を持つ女性」が引退へ

    米ウォール・ストリート・ジャーナルは1月13日、米資産運用最大手のブラックロックで「最も力のある女性」として知られていた共同創業者のバーバラ・ノビック副会長(60歳)が引退すると報じた。同氏は同社の公共政策を担当し、ロビーの枠組みを構築。同社を銀行と同じ規制から除外することに成功し、資産運用額7兆8000億ドルの世界最大手に成長する通筋をつくった。引退は2020年の予定だったが新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた。21年2月1日でシニアアドバイザーの職に退く。

    2021.01.14 09:39
  • スマートマスクは必要? 2021年CESはコロナグッズ押し

    「良いニュースです。私のスマートマスクによると、私はまだ息をしているようです」――。米ウォール・ストリート・ジャーナルは1月13日、11日からオンラインで開催中のデジタル技術見本市「CES」にはCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)予防グッズが数多く出展されたと報じた。冒頭のマスクは着用者が息をすると自動で呼吸サイクルや温度、湿度などを記録し、スマートフォンにデータを表示できる。価格は150ドル。試用した記者は「スーパーマーケットで最も格好いいマスクだけど私には必要ない」とリポートした。このほか、マスクをしたまま電話をかけられるイヤホン内蔵型のマスク、自動で体温を測れる玄関用のインターホンカメラや携帯型の空気清浄機などが展示された。

    2021.01.14 09:36
  • 米調査で半数以上が「米国は冷たい市民戦争の中にいる」

    ビジネス・インサイダーは1月13日、米PR会社エデルマンが昨年10月19日~11月18日まで実施した調査によると、対象となった3万3000人のうち半数以上が「米国は今、コールド・シビル・ウォー(冷たい市民戦争)のまっただ中にいる」と考えていると報じた。また半数以上が「政府やメディアが一般市民に意図的に間違えた情報を与えている」と考えていることも分かった。

    2021.01.14 09:34
  • 米CDC、英国以外からの国際線搭乗にも陰性証明を適用へ

    ロイター通信は1月12日、米疾病対策センター(CDC)のマーク・レッドフィールド所長が同日中にも、新型コロナウイルスの検査で陰性でなければ海外から米国への飛行機に搭乗できないとする命令に署名する見通しだと報じた。これまでは英国のみを対象としていた。署名すれば、2週間後の26日から規制が敷かれる。

    2021.01.13 10:01
  • 米GMがトラックEV部門を立ち上げ、米フェデックスに納入

    米ウォール・ストリート・ジャーナルは1月12日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が宅配サービスに焦点を当てたEV(電気自動車)の商用トラック部門を設立すると報じた。トラックには社内で開発中の新型バッテリー技術を搭載する。21年中にも1回の充電で250マイル走れるトラックEVを発表し、年末までに米物流大手のフェデックスに500台を納入する計画だ。

    2021.01.13 09:57
  • ビットコイン上昇で新現象、パスワード忘れ引き出せない

    米ニューヨーク・タイムズは1月12日、ここ1カ月のビットコイン価格の上昇で巨万の富を得たにもかかわらず、パスワードを忘れて資産を引き出せない人が続出していると報じた。米サンフランシスコ在住のステファン・トーマスさんもその一人。2億2000万ドル相当のビットコインを所有しているが、パスワードを忘れたためアクセスできない。ビットコインではパスワードを10回まで入力できるが、それを超えるとすべてを失う。トーマスさんが入力できるのはあと2回だ。米データ分析のチェイナリシスによると、全体の20%に相当する1400億ドル分のビットコインが失われたか凍結されている。

    2021.01.13 09:54
  • 米でワクチン配布に遅れ、2200万回分発送も接種670万人

    米ウォール・ストリート・ジャーナルは1月10日、米国における新型コロナウイルスワクチンの配布が、病院や介護施設までの「ラストワンマイル」を州政府や地域の保健機関に任せていることで、大幅な遅れが出ていると報じた。米国では8日までに2200万回分のワクチンが発送されているが、実際にワクチンを接種したのは670万人にとどまる。識者によると、ラストワンマイルの配布を任されている州政府や地域の保健機関は、新型コロナへの対応ですでに財政が逼迫しているうえ、どこから何回分のワクチンを受け取るかといった互いのコミュニケーションもうまくいっていないことが要因だという。

    2021.01.12 10:05
  • 暴動待避中にマスクしない議員も、NJ上院議員が感染

    ビジネス・インサイダーは1月11日、6日に米連邦議会議事堂で占拠事件が発生したため一時ほかの議員と待避していたニュージャージー選出で民主党のボニー・ワトソン・コールマン下院議員(75歳)が新型コロナウイルスに感染したと報じた。コールマン議員はがんを患っていた経験がある。同議員は「一緒にいた議員の中にはマスク着用を拒むものがいたので、検査を受けたところ陽性だった」とツイッターで明かした。

    2021.01.12 10:02

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