ニューヨーク支局
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奴隷解放日を米国の祝日に、バイデン氏「最大の栄誉」
米ニューヨーク・タイムズは6月17日、ジョー・バイデン米大統領が「ジューンティーンス」と呼ばれる6月19日の奴隷解放記念日を米連邦の祝日とする法案に署名し、同法が成立したと報じた。ジューンティーンスの由来は、1865年6月19日に南部テキサス州でゴードン・グレンジャー少将が、リンカーン元大統領の「奴隷解放宣言」に基づき「すべての奴隷を解放する」と宣言したこと。この数カ月後、リンカーン元大統領の命令に背いて奴隷制度を採用し続けていたいくつかの州のすべてで奴隷とされていた人たちが解放された。新しい連邦の祝日ができるのは、1983年の「マーチン・ルーサー・キング・デー」の制定以来初。バイデン氏は同法に署名できたことは大統領として果たした仕事の中でも最大の栄誉の一つだとしたうえで、「米国民は（連邦の祝日となったことで）この日の重要さを感じることができる。歴史から多くを学び、ようやくここまで来たが、これで終わりではなく（黒人差別を完全に無くすまでの）旅路は長い」と話した。
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米国でコロナ感染が最低水準も集団免疫への道のりは遠く
米ウォール・ストリート・ジャーナルは6月16日、新型コロナウイルスの流行がワクチンの普及により収まりつつあるものの、完全に消えることはなさそうだと報じた。米国でワクチンを接種した人の割合は約44％に上り、新規感染者数は7日間移動平均で1万3560人、死者数は同339人と、流行が始まって以来の最低水準となっている。ただ専門家が懸念するのは、米国内の地域によってワクチン接種率が大きく異なること。接種率の低い地域は集団免疫が得られず引き続き注意が必要になるうえ、海外で感染が広がることでさらに危険な変異種が登場する恐れもある。「ワクチン接種を拒む人が居続ける限り、（ウイルスも）居続ける」と米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長。接種率の低い地域でいかに感染をコントロールするかがカギになるという。
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米政権、テック大手規制派カーン氏を米FTC委員長任命へ
米ウォール・ストリート・ジャーナルは6月15日、米政権は上院で連邦取引委員会（FTC）委員に承認されたばかりの米コロンビア大学准教授リナ・カーン氏（32歳）をFTC委員長に任命する見通しだと報じた。カーン氏は、米イエール大学ロースクール在籍中に発表した論文で、米アマゾン・ドット・コムなど大手テック企業の独占状況を抑制できない現在の反トラスト法（独占禁止法）の問題点を指摘、注目を集めた。カーン氏がFTC委員長に就任すれば、テック企業への規制強化が進むと考えられる。
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米ロ首脳会談目前のバイデン氏「対立は望まない」
6月16日にスイスのジュネーブでロシアのプーチン大統領との首脳会談を控えているバイデン米大統領は14日、「米国はロシアとの対立を望んでいるわけではないが、ロシアが引き続き（他国への）敵対行為をやめないのであれば相応の行動に出る」と話した。米ニューヨーク・タイムズが14日に報じた。北大西洋条約機構（NATO）の加盟国首脳の一部からは、ロシアによる東欧での侵略行為が続く中でプーチン大統領と会えば、それだけで同大統領に報酬を与えているように映るとの批判が出ている。13日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）では「対中国」での結束を確認したが、NATO加盟国にとってロシアは「遠い中国」よりも大きな喫緊の脅威。米ロ会談でのバイデン氏の対応に注目が集まっている。
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