米ウォール・ストリート・ジャーナルは12月21日、米国の大企業の多くが新型コロナウイルスワクチンの接種を社員に推奨はするものの、強制はしない方針だと報じた。米フェイスブックや米マリオット・インターナショナル、クレジットカード大手のディスカバー・ファイナンシャル・サービシズなど。米国では2021年6月までに誰でもワクチン接種が受けられるようになる見通し。企業側は、接種料の支払いを肩代わりしたり、受けていない人が許される行動を制限したりして社員の接種を促すが、個人の信条や宗教などを考慮して強制はしない。