ロイター通信は17日、米トランプ政権が国家安全保障の観点から中国などへの技術輸出規制の対象領域は想定よりも狭くなる模様だと報じた。量子コンピューティングや3Dプリンティングなど2018年時点ですでに義務付けられていた領域で、現在、細則を検討しているという。ヒヤリングではAI(人工知能)やロボティクスなど幅広い分野が含まれていたため広域にわたって規制されるとみられていたが、比較的狭い領域に限定されるようだ。