米ニューヨーク・タイムズは12月2日、同紙オピニオンコラムニストのトーマス・フリードマン氏が実施したジョー・バイデン前副大統領の電話インタビューの内容を掲載した。それによるとバイデン氏は、ドナルド・トランプ米大統領が中国に課している25％の関税について「早期撤廃の予定はない」と話した。変更を加える場合は、アジアや欧州の同盟国と協議した上で「（同盟国と）首尾一貫した戦略を構築したい」と説明した。