米ウォール・ストリート・ジャーナルは11月12日、米商務省が、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国での利用禁止措置に踏み切る予定はないと話したと報じた。米連邦地裁が10月、米政府による利用禁止措置の一時差し止めを命じていたため。TikTokの米運営会社を米国企業が買い取るなどしなければ利用禁止措置を発動すると米政府が表明していた。その期限が11月12日だった。
米商務省「TikTok利用禁止措置は発動しない」と明言
あなたにオススメ
ビジネストレンド [PR]
-
LegalForce
今こそ、契約書の「管理」見直しを! リスク回避・業務効率化のための施策とは?
-
NTT東日本
ウイズコロナ・物価上昇… テレワークに対応、企業の賢いパソコン導入法は?
-
セールスフォース・ジャパン(Slack)
テレワーク環境で気軽な雑談を実現する方法
-
Unipos
「新しい文化」の醸成が好奇心と挑戦心を生む
-
電通デジタル
横浜銀行の挑戦:顧客体験価値とビジネスモデルの変革
-
日経 xTECH Special
千代田区が描く「自治体DX」の理想像とは
-
KPMGコンサルティング
金融機関が目指すべきDXの推進・人材育成とは
-
SAPジャパン
煩雑な計画業務からの解放を実現
-
DataCurrent
ソニーミュージック事例/顧客データ活用法
-
エルテス
7社の事例から読み解く、リスクマネジメントに有効な「SNSデータ」の活用法とは?