ロイター通信は10月22日、米エンタープライズ・テクノロジー・リサーチ(ETR)の調査によると世界で在宅勤務をする人の割合は2021年に2倍になると報じた。新型コロナウイルスの大流行で、在宅勤務は生産性が高まることに気づいた企業が増えたためだという。世界中の1200人のCIO(最高情報責任者)に2020年9月に調査して分かった。大流行前は16.4%だった在宅勤務の割合が21年に34.4%にまで上がると予想している。