米ウォール・ストリート・ジャーナルは10月22日、これまで米アルファベット傘下のグーグルが不当に市場を独占していると指摘してきた複数の企業が米司法省による提訴の対象範囲が狭すぎるとして不満を抱いていると報じた。例えば、米旅行口コミサイトのトリップアドバイザーは、グーグルが旅行関連サービスのサイトへの閲覧者の流入を不当に吸い上げていると訴えている。またウォール・ストリート・ジャーナルを所有する米ニューズ・コーポレーションが所属するメディアの業界団体も、グーグルが運営していないサイトにまで広告を掲載するのは反トラスト法(独占禁止法)に違反すると主張してきた。いずれも今回の提訴の対象には含まれていない。