米ウォール・ストリート・ジャーナルは10月14日、米スターバックスが差別撤廃のための研修を役員に義務付けるとともに、部下の中に占める有色人種など少数派の割合を役員の報酬に連動させると報じた。同社は2025年までに、米国従業員の3割、店舗と製造工場では従業員の4割を有色人種とする目標を掲げている。