ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、次の米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が勝利した場合、2020年の新型コロナウイルス感染拡大の中でも株価上昇を引っ張ったテック大手を弱体化させる可能性が高いと報じた。要因はバイデン候補が公約する21%から28%への法人税引き上げなどで、米アップルや米マイクロソフト、米フェースブック、グーグルを傘下に置く米アルファベット、米アマゾン・ドット・コムといった米株市場を引っ張ってきた企業の業績に悪影響をもたらし、結果として米株市場全体の引き下げかねない。