ロイター通信は10月1日、ドナルド・トランプ米政権が200億ドルの航空業界への救済を含む計1兆5000億ドルの経済対策案を米下院民主党に提出したと報じた。米航空大手のアメリカン航空とユナイテッド航空は、同日から計3万2000人の従業員の一時解雇を開始すると話していた。航空業界は250億ドルの資金支援を求めていたが、同政権の案では200億ドルとなった。マーク・メドウズ大統領首席補佐官は「200億円あれば航空業界は6カ月は延命できるだろう」と話した。