ロイター通信は23日、米連邦取引委員会(SEC)が日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告と報酬の虚偽記載について和解したと報じた。SECが同日、書面で公表した。ゴーン被告が100万ドル、日産が1500万ドルの課徴金を支払う。ゴーン被告は今後10年間、米公開企業において幹部や取締役などの要職についてはならないとする罰則も付いた。