ロイター通信は9月17日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社が米国事業売却を巡る問題だけでなく、「米大統領選をどう扱うか」においても難しい課題に直面していると報じた。同アプリはもともと10代ユーザーの間でダンス動画を上げるものだったが、現在は政治的な内容を掲げるユーザーが増えている。現時点では、外部のファクトチェック企業と提携してウソの内容を含んだ動画を抽出し、削除したり他のユーザーのアクセス数を制限したりしているという。