ニューヨーク・タイムズは23日、司法省が、巨大インターネット企業がいかに市場の権限を独占して競争を回避しているか、反トラスト法（独禁法）違反の調査を始めると報じた。司法省はリリースの中で具体的な社名は明言していないものの、「検索エンジン、ソーシャルメディア、小売りサービスなど」と記載しており、グーグル、フェースブック、アマゾン・ドット・コムを指しているのは明らかだ。