ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、米政府が反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反の疑いでグーグルを傘下に置くアルファベットの調査を進めており、数多くの企業がこの捜査に協力しようとしていると報じた。旅行検索サイトのトリップアドバイザーやレストラン検索サイトのイエルプ、オラクル、ウォール・ストリート・ジャーナルを所有するニューズ・コーポレーションなど。いずれもグーグルの検索エンジンで自社のコンテンツを不利に扱われるなどグーグルの行動を問題視してきた。
グーグルの反トラスト法捜査、競合企業が軒並み協力
あなたにオススメ
ビジネストレンド [PR]
-
インテック
300人調査、復職しやすい職場とは? 産休・育休明け、会社に望む社員の本音とは?
-
日経ビジネス電子版Special
能力をOSとアプリで捉える。人事戦略の新解釈法
-
ブレインパッド
ブレインパッド/経営者の隣にデータサイエンスを。
-
日経ビジネス電子版Special
「戦略人事」を支援するHRソリューション
-
日本マイクロソフト
ハイブリッドワークのススメ
-
日本オラクル
その財務分析、時代遅れでは? 5つの視点で考える、ビジネスを成功に導く指標とは
-
SmartHR
人事調査から分かった戦略人事の落とし穴
-
KPMGコンサルティング
XaaS化するビジネス、乗り越えるべき課題とは
-
TwoFive
「なりすまし」でメールが開かれない、届かない?
-
アドビ
大規模なパーソナライゼーションがビジネスを変革する