ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、米政府が反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反の疑いでグーグルを傘下に置くアルファベットの調査を進めており、数多くの企業がこの捜査に協力しようとしていると報じた。旅行検索サイトのトリップアドバイザーやレストラン検索サイトのイエルプ、オラクル、ウォール・ストリート・ジャーナルを所有するニューズ・コーポレーションなど。いずれもグーグルの検索エンジンで自社のコンテンツを不利に扱われるなどグーグルの行動を問題視してきた。
グーグルの反トラスト法捜査、競合企業が軒並み協力
あなたにオススメ
ビジネストレンド [PR]
-
あいおいニッセイ同和損害保険
共に歩む:ドローン活用で地域・社会の課題解決へ
-
ウイングアーク1st
「インボイス」対応、待ったなし 最適な導入法をプロが指南 申請期限は2023年3月末、取引先から除外されるリスクも
-
日本HP
PCの更新/管理を「リモート化」する方法
-
日本規格協会
標準化が私たちの日々の生活を豊かにする
-
シーメンス
製造業のDX、ERPでは不十分な5つの理由 35%の効率化を達成した新システムとは?
-
日本マイクロソフト
小売×最新技術で、危機を突破し回復・成長へ
-
日立ソリューションズ・クリエイト
リアルとリモートの「いいとこ取り」 ハイブリッドの最適解、「仮想オフィス」とは?
-
ローム
「GaNパワー半導体」実用化で日本に好機
-
京都市
ビジネス拠点へ、京都の挑戦
-
日本規格協会
国際標準化の動きに日本企業はどう対応すべきか