米ニューヨーク・タイムズは6月20日、新型コロナウイルスの大流行から復活し経済を再開させたニューヨークだが、他の大都市に比べて雇用の回復に苦戦していると報じた。米国全体では雇用の3分の2が回復したが、ニューヨークは半分も回復していない。ニューヨークの2021年4月の雇用数をコロナ前の20年2月と比較すると、11.8％（50万件以上）少ない。サンフランシスコは10.5％減、ロサンゼルスは10.3％減だった。要因の一つは在宅勤務の継続だ。企業支援団体「ザ・パートナーシップ・フォー・ニューヨーク」によると、21年9月末までに会社勤務を再開させる人の割合は62％にとどまり、そのほとんどが週3日の出勤になると予想されている。出勤前にコーヒーを買ったり出勤後に飲みに行ったりする需要が減り、飲食店などの雇用が戻っていない。完全な回復には数年かかるとみられている。