ロイター通信は6月18日、米ニューヨーク(NY)市議会が圧倒的多数で同市警で使用する市民監視ツールの公開と説明を求める法案を可決したと報じた。同法案は数年間にわたって可否が議論されていたが、一連の警官による暴行事件に対する抗議デモの活発化で可決の機運が高まった。現時点で知られている市民監視ツールはドローンやスマートフォンをハイジャックする技術など。同市警は180日以内に監視ツールをリスト化し、それらの使用がどう市民に影響するかを公開する。