米ウォール・ストリート・ジャーナルは6月13日、新型コロナウイルスの大流行が収束するにつれ、米国の多くの働き手が在宅勤務からオフィス勤務に戻る代わりに退職を決めていると報じた。2021年4月の退職者比率は前年同期の1.6％から2.7％に上昇、少なくとも2000年以来、最高を記録した。多くの働き手がロックダウン中に自身のキャリアについて考え、より高い給料や昇進が期待できる職や、働く場所を自由に決められる職などへの転職を決めている。雇用主にとってはコスト増となるが、労働経済学者たちは「こうした人材の流動により、働き手は自身のスキルや興味、私生活に適した職にひき付けられるため、労働市場はより健全な方向へ行く」と見ている。