米ウォールストリート・ジャーナルは6月7日、米連邦政府が航空会社に250億ドルの救済資金を投入してもなお航空業界の市場規模は大幅に縮小すると報じた。救済の条件だった雇用維持期間が切れる10月1日、航空会社は運航する便数やパイロットの人員などを20%削減する見通しだ。