ウォール・ストリート・ジャーナルは1日、司法省が反トラスト法違反の可能性があるとしてグーグルを調査する準備に入っていると報じた。米連邦取引委員会(FTC)が2013年、同社が特定の企業のために検索結果を操作している疑いで調査を進めていたが、結局、告発せずに打ち切っていた。関係者の話によると、FTCと司法省の反トラスト法に関係する担当者が協議し、今回の調査は司法省に委ねる方向でまとまった。これを受け、司法省は数週間にわたって準備を進めてきたという。