ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、2019年1~3月期の米国の経済成長率が事業への投資減少や企業の利益減、消費者支出の弱まりなどネガティブな要素があったにもかかわらず堅調に推移したと報じた。同日、米総務省が発表した米国内総生産(GDP)は年率換算で3.1%増加し、前期の2.2%から改善した。ただし、19年の4月以降は米中貿易摩擦やインフレの弱まりなど懸念材料が多く経済成長が鈍化するとみられている。