ロイター通信は28日、米国内の雇用情勢が良好であることから先行きが明るいと感じる家庭が多く、5月の米消費者信頼感指数が前月から4.9ポイント上昇して134.1に達したと報じた。データは米調査会社のコンファレンス・ボードが同日に発表したもので、過去18年間で最高水準にあった昨年11月と同じレベルになった。調査が実施されたのが、トランプ政権が中国製品2000億ドル分に対して制裁関税を10%から25%に引き上げた10日の直後。そのため、完全には米中摩擦の影響が反映されていないものの、現段階で消費者心理にそれほどの影響を与えていないことが分かった。