ロイター通信は24日、米政府が中小企業の救済を目的に提供している「給与保護プログラム(PPP)」を受領した公開企業のうち5分の4が返済せずにそのまま資金を受け取ったと報じた。公開企業は未公開の中小企業に比べて資金調達手段があるとのことから米政府は公開企業に辞退するよう求めていた。だが5月22日時点で、計13億5000ドルを受け取った公開企業424社のうち返済したのは68社、計4億3580万ドルにとどまった。