米ウォール・ストリート・ジャーナルは5月23日、ジョー・バイデン米政権が掲げるインフラ投資構想「米国雇用計画」は野党・共和党との超党派の合意に暗雲が立ちこめていると報じた。投資の規模や財源確保の手段に加え、具体的に何に投資するかで議論が平行線をたどっている。共和党はバイデン政権が21日に提示した内容を「不十分」としており、このままだと民主党のみの票で議会を通過させることになりそうだ。