米ウォール・ストリート・ジャーナルは5月23日、ジョー・バイデン米政権が掲げるインフラ投資構想「米国雇用計画」は野党・共和党との超党派の合意に暗雲が立ちこめていると報じた。投資の規模や財源確保の手段に加え、具体的に何に投資するかで議論が平行線をたどっている。共和党はバイデン政権が21日に提示した内容を「不十分」としており、このままだと民主党のみの票で議会を通過させることになりそうだ。
バイデン米政権のインフラ投資構想、超党派合意に暗雲
あなたにオススメ
ビジネストレンド [PR]
-
ヤマトグループ総合研究所
フィジカルインターネット、いよいよ実装へ
-
日経ビジネス電子版Special
企業のトップへ決断の先に描く未来を訊く
-
東京海上ディーアール
リスクシナリオ~リスクが新事業機会に セッション2
-
セイコーエプソン
「省・小・精」がサステナブルな未来への鍵
-
デロイトトーマツリスクアドバイザリー
不確実な時代に求められるリスクマネジメント
-
ベネフィット・ワン
1万6000社が利用する福利厚生サービス 5つの課題別に最適な福利厚生対策を指南
-
初田製作所
火災リスク低減に向け独自ソリューションを提供
-
メットライフ生命保険
メットライフ生命50周年 成長力の源泉と未来展望
-
トライオン
グローバル人財育成における悩みを解決
-
NTT東日本
売店やドラッグストアが実践する「店舗DX」 映像・AI活用で消費者行動をより精緻に