トランプ政権は中国の監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)が米企業から関連技術を購入することを制限する方向で検討を進めている。ニューヨーク・タイムズが21日、報じた。ゴーサインが出れば、米商務省が同社を「エンティティー・リスト」に記載する可能性が高まる。同リストは米国の安全保障上、問題のある外国企業を指定するもので、記載されると米国企業と取引をする際に政府の許可を得なければならなくなる。